【不動産投資】良い税理士vsダメな税理士の見分け方

2020年12月16日3,713

不動産投資は扱う金額が大きいため税金をどううまくコントロールするかがキャッシュフローにダイレクトに影響する。

よって、税務面のパートナーとなる税理士選びは非常に重要なことなのだ。

しかしながら、不動産投資に精通している税理士と言うのは本当に数が少なく貴重な存在だ。

不動産投資・アパート経営では単に節税が出来るかどうかだけでなく、どのような確定申告書・決算書を作れば銀行が評価をしてくれるかも重要だからだ。

このような観点でアドバイスができる税理士は全体の数%程度しかいない。

今回は不動産投資をする際に「ぜひ選びたい良い税理士」「出来れば選びたくない税理士」の見分け方をご紹介しよう。

不動産投資をするなら選びたい・良い税理士の条件とは

実績があるか

ここで実績として見るのは「不動産投資家を顧問に抱えている数」だ。

多くの不動産投資家の顧問をしているという事は、金融機関が好む決算書の作り方がわかっているという事だ。

不動産投資を拡大していくには金融機関からの融資を引き続ける必要がある。

節税しようと経費を増やしその結果赤字決算となっても、それを安易に認めてしまうような税理士では金融機関にアピールできる決算書は作れないだろう。

融資をひける決算書について理解していない税理士が不動産投資家の顧問を多く抱える事などないのだ。

特殊技能があるか

法人を使って不動産を購入した場合、適切に申請を行えば消費税分の還付を受ける事が可能である。

しかしその申請方法は複雑であり、手順を誤ると還付を受けることは絶対に出来ない。

一般の素人が自分で申請しようとするのが無謀なのはもちろん、普通の税理士では対応できない複雑な処理が必要なのだ。

よって不動産の消費税還付に対応できる税理士は殆どいないのが実情である。

それでも消費税還付は合法的に節税出来る効果的な方法であり金額も巨額になる事から、法人で不動産を購入するのであれば「消費税還付に対応出来る税理士」を選ばない手はないだろう。

価格が相場であるか

税理士に依頼した場合の相場価格は大体年に20~30万円程度である。

内訳は以下の例が参考になるだろう。

  • 15,000円/月+決算時に6か月分(伝票入力などを全部任せた場合)
  • 11,000円/月+決算時に6か月分(伝票入力などを自分で行う場合)

税理士選びの際には相場価格を参考にすると良いのだが、価格はそれほど重要ではない。

長期で付き合えるかどうか、信頼できる相手であるかどうかを重視しよう。

融通が利くか

不動産投資にかかった費用を経費化できるどうかが税金の支払額に大きく影響する。

自宅にかかる費用の一部を事務所費に計上できるか、車両を経費に出来るか、配偶者を専従者として給与の支払い対象に出来るかなど、経費にする事で節税出来る項目は多岐にわたる。

判断に迷う項目に関しても相談出来、柔軟に対応してもらえるかどうかも良い税理士選びの条件になるだろう。

不動産投資をするなら選びたい・良い税理士の条件・番外編

近隣か遠方か

特にあなたが法人で不動産投資を行い消費税還付まで税理士に依頼したいのなら、対応出来る税理士は限られているので近隣に対応可能な良い税理士がいるとは限らない。

その場合は例え遠方であったとしても適切に処理の出来る税理士に依頼すべきだ。

電話やメールなどで相談できるので、関西在住の不動産投資家が関東の税理士に依頼したとしてもなんら問題ないのだ。

近隣在住の税理士の方が直接対面で相談しやすいという事はあるだろうが、距離的な相談のしやすさよりも相談内容に適切に対処できる相手であるかどうかを重視すべきである。

自身が不動産投資家か否か

依頼する税理士自身が必ずしも不動産投資をしている必要はない。

しかしながら不動産投資を自ら実践している税理士であれば不動産投資に関する悩みをわかってもらえたり、判断の迷うような細かい部分も理解した上で相談出来たりという利点はあるだろう。

不動産投資をするなら避けるべき・税理士のダメな選び方

不動産投資をする際に選ぶべき良い税理士の条件について理解した後は、やってはいけない税理士の選び方についても知っておこう。

親の代からの馴染みの税理士だから

親が不動産投資をしていた結果その不動産を相続し、引き続き同じ税理士に顧問をお願いしている事もあるだろう。

その税理士が上述の「良い税理士の条件」に見合う有能な税理士であればなんら問題ないのだが、適任であるかどうかを改めて考えてみたことはあるだろうか。

全く当てはまらないという場合も残念ながらあるはずだ。

特に消費税還付に対応できる特殊技能を持つ税理士は数も少ないので、自分のニーズにあった税理士であるかどうかを見極め、必要であれば税理士の変更も選択肢の一つになるだろう。

ネットで顧問料の安い税理士を見つけたから

上述の相場価格に関する項目で述べたように、税理士を選ぶ時の基準は価格ではなく信頼できるかどうかで見るべきだ。

値段が安いから良いという訳ではないのだ。

同じ内容を安い値段で請け負ってもらえるならお得に感じるかもしれないが、値段の安さだけで選んだ税理士にきちんと望み通りの対応をしてもらえるだろうか。

税理士選びは価格ではなく、適切な対応をしてもらえるかどうかの実力重視で選ぶべきである。

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不動産投資に最適な税理士はどう探すのか

良い税理士の見分け方が分かったところで、ではどう探したら良いのだろうか。

知り合いからの紹介

出来れば不動産投資に実績のある知り合いから実力のある税理士を紹介してもらうのが手堅い方法だ。

不動産投資のセミナーなどに参加すると多くのメガ大家さんと知り合いになる事が出来るので、まだ知り合いがいないという方はセミナーに参加してみるのも良いだろう。

税理士紹介サービスの利用

どうしても知り合いがいないという場合は、税理士紹介サービスを利用して不動産投資に特化した税理士を探すのも良いだろう。

その際も価格で選ぶというよりは、自分のニーズを明確にして条件に見合う税理士を探すようにしよう。

まとめ

なぜ安くはない税理士報酬を払ってまで税理士に顧問を依頼するのだろうか。

それは不動産投資を続け、拡大していきたいなら長い目で見ればそのほうが有利であるからだ。

そして節税面でも金融機関から融資を引くにしても、良い税理士を選ぶことは重要なのだ。

親の代からのなじみの税理士だから、顧問料が安かったから、などの理由で安易に税理士を決めてしまっていた場合は検討し直すべきだ。 

不動産投資を続けて行くなら、今後の更なる発展も望める実力があり信頼出来るパートナーとして最適な税理士を探すべきなのだ。

今回紹介した良い税理士の見分け方などを参考にし、ぜひ不動産投資に最適な税理士を味方につけて頂きたい。

この記事の監修者

不動産投資ユニバーシティ代表 志村義明
大学を卒業後、大手シンクタンクに入社。リテール金融ビジネス向けの業務に従事。愛知、埼玉、山梨等で不動産賃貸業を展開し、会社員時代に合計100室超を購入。高利回り物件の投資を得意とし、保有物件の平均利回りは16%超にのぼる。現在は不動産会社(宅地建物取引業者 東京都知事(2)第98838号)を経営。
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