SMBC(三井住友銀行)のアパートローンで融資を受けるための方法

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三井住友銀行(SMBC)で収益物件の融資を受ける際の、エリア、融資期間、融資条件について解説を行う。

三井住友銀行は言わずと知れたメガバンクの一角を占める銀行で、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行よりも不動産への融資には積極的な銀行だ。

2001年に住友銀行とさくら銀行が合併してできた銀行で、住友グループ・三井グループが中核企業として擁する都市銀行として全国に支店網が存在する。(ただし全都道府県には支店はない。)

収益物件への融資には、昔から非常に積極的な銀行だ。

2000年代中盤から積極的に収益物件への融資を行っており、以前は年収500万円未満の人にも億を超える融資を出していた。

しかしながらそのような積極的な融資状況は2007年秋口に止まることになり、SMBCを利用しようとして温存していた投資家の多くは悔しがることになった。

その融資姿勢はリーマンショック後もしばらく続き、2012年頃から徐々に出すようになって来たという経緯がある。

三井住友銀行(SMBC)の不動産融資の特徴

SMBCは現在でも積極的な融資姿勢を取っており、最大の特徴は融資エリアが広いことだ。

メガバンクということもあり、当然ながら全国に支店網を持っているわけだが、遠方の物件にも大きな掛け目は入れずに融資をすることが多い。

例えば、東京の人が関西の物件を買ったり、大阪の人が福岡の物件を買うための融資にも積極的に応じてくれるのだ。

このような金融機関は多くなく、全国に支店を持つ日本政策公庫以外では、メガバンクやスルガ銀行など一部の金融機関に限られる。

SMBCから融資が受けられる属性であれば、全国の物件が検討対象になるため、優良物件を買える可能性が非常に高まるのだ。

融資割合も高く、9割からフルローンまで出ることも珍しくない。

金利設定もその時の最低水準になっていることが多く、近年は0%台中盤も出ている。

選択固定も選べるので、固定期間も2年、5年、10年、15年、20年の中から選べる。

固定期間が長いほど金利が高くなるのは、他行と同じだ。

新設法人への融資に対しても比較的寛容だが、法人融資には代表者以外の連帯保証人を求めて来ることが多い。

配偶者がいない未婚者で法人融資を受けたい場合、親や親族に頼る必要があるだろう。

もしそれが難しい場合は、個人に対する融資+団信で対応できることもある。

その場合は団信の分の費用が金利に上乗せされる。

どのような人がSMBCから融資をうけるべきなのか?

このように比較的いいことずくめの銀行だが、唯一の難点は他のメガバンクと同じく属性水準が高いことだ。

会社員であれば年収1,000万円程度から土台に乗ることが多く、年収数百万円台中盤ではなかなか難しいだろう。(ただし勤務先の規模などにもよる。)

夫婦合算でも見てくれることがあるので、合計して年収1,000万円を大きく超えていれば対象になることもある。

基本的に資産家を対象とした融資を行う傾向があるので、金融資産も多く保有していないと融資を受けることは難しい。

この点をクリアできるのであれば、ぜひ融資を受けたい銀行だと言える。


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