みずほ銀行で不動産投資の融資を受けるための3つのステップ

みずほ銀行は、収益不動産の購入の際に融資を受けることが可能なメガバンクだ。

みずほ銀行で融資を受けることの一番のメリットは、融資エリアが非常に広いことだ。

全国に支店を持っていた旧第一勧銀を母体としているため、いまでも全都道府県に支店がある。

国民生活金融公庫などの政府系金融機関を除くと、民間で名実ともに全国展開をしている唯一の銀行だ。

東京在住の人でも、青森県や鳥取県の物件をみずほの融資によって購入している人が多数存在している。

その反面、評価基準は比較的厳しい。

理論上はフルローンが出る計算式を用いているが、収益性の評価基準がかなり厳格なのだ。

その結果、多くのケースにおいて物件価格に対して7割以下の融資金額となってしまう。

RCの耐用年数は40年で計算し、収益還元法と積算法を併用する。

耐用年数の基準が厳しいことから、築25年以上の物件はキャッシュフローが出ないと判断される場合が多い。

みずほ銀行の基準に合う物件は、必然的に積算が出る高利回り物件となるケースが多くなるだろう。

そうなると、都心や主要都市の中心部ではなく、必然的に地方エリアの物件を対象に持ち込むことになる。

支店が無数にある中、みずほ銀行のどこの支店に持ち込むべきかについて悩む人が多いと思う。

一般論を述べると、ターミナル駅近くの支店の方が融資に積極的な場合が多い。

東京で言うと、山手線の東側の駅にある、有楽町、新橋、浜松町、田町などの各支店だ。

ターミナル駅は乗降者の数が多く、企業も集まっている。

そういう大きな支店には優秀な行員が集まることが多く、実際にランクが高い支店には評価の高い行員が送り込まれていることが多い。

ツテが何もない場合は、基本的には自宅もしくは職場の近くの支店にあたることになるが、複数候補がある場合は出来るだけ多い支店に持ち込んだ方が良いだろう。

大きい支店には不動産の融資に詳しい担当者が存在する可能性も高い。

しかし、審査が厳しいみずほ銀行を不動産投資で使いこなすのは、ハッキリ言って容易ではない。

やみくもに持ち込んでも全く相手にされないだろう。

重要なのは、相手の融資基準をしっかり把握して、それに合った形で物件を持ち込むことだ。

彼らもことさらお高くとまっていて断ることに価値を見出しているわけではなく、融資を出したいのだ。

しかし、彼らが努力して出来ることは非常に限られる。

当たり前のことだが、行内のルールが優先されるからだ。

なのであれば、こちらから彼らの融資基準に合う物件を持ち込んで、融資の稟議書を書きやすいようにしてあげないといけない。

みずほ銀行をはじめとするメガバンクから、フルローンで融資を受けることが可能な方法は確実に存在する。

もし、あなたが本気でこの方法を知りたければ、無料オンライン講座に登録してメガバンクの融資についての理解を徹底的に深めて欲しい。


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