買付証明書の作り方(サンプルあり)

購入したい物件が見つかった場合、買付証明書を売主に行い買うことの意志があることを示す必要がある。

買付証明書は契約書ではないので、法的な効力はない。

しかし、買い付け証明を送ったにもかかわらず理由なくそれを取り下げるのは、道義的に問題がある。

こういう人は、実際に売主側とやりとりをする仲介会社からすると非常に嫌がられるので、次からは物件を紹介してもらえなくなるだろう。

買付証明書は、しっかり物件を検討してから出す必要があるのだ。

しかし遠方に住んでいるなどの理由により現地を見られない場合や、概要資料からは修繕履歴や支出の費用の詳細などが分からない場合も、実際は多くある。

そのようなケースにおいては、

「買付証明書をとりあえず送りますが、現地調査は後になります。現地調査の際に大きな問題がなければこのまま進めますが、そうでなかった場合は、もしかしたら買付金額を検討し直すかもしれません。」

と正直に仲介会社に伝えよう。

仲介会社も売買を成立させたいと思っているため、このお願いはOKしてくれる場合が多い。

買付を出す時点では、あまり過度に慎重にならなくてもいい。

買いたいと思う物件があったら、いろいろ質問する前にまずは買付を入れてしまうのも手だ。

買付証明書の様式は決まっていない

買付証明書は仲介会社が用意してくれる場合が多いが、特段フォーマット(様式)が決まっているわけではない。

必要な事項が記載されていれば問題ないので、自分で作ることも可能だ。

時間がない場合や、早めに買付証明書を送った方がいいと判断した場合は、仲介会社が作成するのを待つのではなく、自分のフォーマットでひとまず送ってしまうのがいいだろう。

自分で使うためのサンプルの買付証明書を用意したので、ダウンロードして自由に使って欲しい。

「有効期限」の欄は、買付を入れた日の1か月後ぐらいにするのが一般的だ。

「融資特約有り」は、融資を使う際は必ず入れよう。

買付証明書サンプル請求フォーム(Microsoft WORD)

※フォームに入力後、すぐに次の画面でダウンロード可能です。

※一般投資家向けのフォーマットなので、不動産会社の商用利用はご遠慮下さい。

買付証明書を送るのに便利なサービス

最近は非常に稀になったが、先着順で買付証明書を受け付ける売主も、少ないながら存在する。

また、不動産会社の自社物件をメルマガなどで一斉に送っている場合は、買付証明書を出すスピードが要求される場合もある。

そのような場合に備えて、勤務中でも買付証明書をすぐに送れるように準備をしておき、いつでも記入してFAX出来る体制を整えておくと便利だ。

私が良く使っているのは、セブンイレブンのセブンネットサービスだ。スマホのアプリもあるので、スマホだけでプリントまで出来る。

セブン-イレブン ネットプリントサービス

印鑑を常に持ち歩くのは面倒なので、WEBで印影を作成するサービスを利用しよう。

これを買付証明書に画像として貼りつけるのだ。

WEB認印

買付証明書は現物を郵送するのではなく、メールかFAXで送るのが一般的だ。

インターネットを使ってFAXを送るサービスを利用すれば、印刷せずにパソコンだけで買付証明書を送ることもできる。

以下のサービスであれば、月額費用なしで一枚40円でネットからFAXが送れる。

BIGLOBE FAX配信サービス

これらのサービスを組み合わせれば、印刷する必要はない。

パソコンがあれば買付証明書を送ることが出来るので、非常に便利だ。

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