収益物件の融資を申し込むときの必要書類について

2019年08月06日2,781

融資を金融機関に依頼する時の書類は様々な様式がある。

融資の申し込みに必要な書類は、基本的には物件を確保出来たあとに提出することになる。

融資銀行の紹介ルートは仲介する不動産会社経由が一番良いが、自分に属性に当てはまる銀行がない場合は自分で探すことになる。

物件の概要資料と簡単な自分の属性を教えれば、アポなしで支店に電話したり窓口に行って打診しても、本検討可能かどうかを後日連絡してくれるだろう。

本審査への細かい資料の提出は、担当者ベースで融資の土台に乗りそうだと判断してから始まることになる。

事前に金融機関に往訪し、自分が融資を受けることが出来るかの確認をすることも出来なくはない。

しかし、具体的な物件がないと、金融機関としても判断できないケースが多いだろう。

ただし、例えば東京に住んでいるのに福岡の地銀に事前打診をした場合、居住エリアの問題などで「難しいです」と事前に断られるケースはある。

明確なOKは出ないが、明確なNGは出すことがあるのだ。

時期や行内の融資姿勢により、一回ダメだと言われた金融機関から融資が引ける場合もなくはない。物件が出た段階で改めて別の支店でチャレンジしてみてもいいだろう。

融資に必要な書類は取得に時間が掛かるものもある

融資に必要な書類は金融機関によって異なる。

しかし、依頼されてからゼロから準備をしたのでは時間が掛かってしまい、その分だけ購入できるチャンスも減る可能性が出て来る。

公的書類は3か月以内に取得したものであれば金融機関は受け取ってくれる。

本気で物件を探しているのであれば、これらの書類はあらかじめ準備しておくのがベターだ。

資料 内容 備考
運転免許証 コピー  
健康保険証 コピー  
源泉徴収票 3期分  
確定申告書 3期分(ある場合)  
保有資産の一覧 金融資産の保有額と合計の表  
保有資産のエビデンス 保有資産の残高証明書、通帳の最終ページなど 仮審査が通ったあとで提出する場合が多い
返済予定表 既に借り入れがある場合、全ての返済予定表 全ページではなく最初の1ページ目のコピーで対応可能
家系図 配偶者を含めた家系図 不要な場合もある
住民票 3枚程度 市役所で取得、地域によっては自動交付機があり土日も可
印鑑証明書 3枚程度 住民票と同じ(印鑑登録をしていない場合は必ず事前に実施しておく)
納税証明書 3期分 税務署で取得、その1、その2、その3の2などフォーマットの指定が金融機関よりある
給与明細 直近3か月分  

上記以外に、物件を既に保有している場合はいくつか追加で資料が必要だ。

所有物件の概要資料、家賃のレントロール、登記簿、固都税の公課証明書などの提出を依頼される場合が多い。

取得に時間が掛かるのは、役所や税務署で発行が必要な住民票や納税証明書などの書類だ。

平日17時までしか開いていないので、会社員であれば時間を作るのが大変だ。しかしほとんどの市役所は郵送で対応してくれるので、そのやり方を利用すると良いと思う。

実施するべき確定申告が出来ていなかったり、引っ越しによって管轄の税務署が変わっている可能性もある。そうなると更に時間が掛かるので1棟目を購入する際は少し余裕を持って対応すると良いだろう。

運転免許証、健康保険証、源泉徴収票、給与明細、確定申告などの資料は、コピーで大丈夫だ。予めパソコンにスキャンデータを備えておき、必要に応じてプリンターで印刷すると手間が省ける。

保有資産一覧のフォーマット

保有資産の一覧は必ず必要になる。フォーマットはフリーな場合が多いので、下記のようなものを自分で作成しよう。

保有資産は多ければ多いほど金融機関の印象も良くなる。

換金が即時できない、保険、定期預金、持ち株なども全て記載しよう。

保有資産一覧(山田太郎)2016年○月○日

金融機関 内容 金額
三菱東京UFJ銀行 普通預金 3,928,440円
三井住友銀行 定期預金 300,000円
住信SBI銀行 外貨預金(USDを円換算) 220,423円
横浜銀行 普通預金 348,882円
野村證券 NTT東日本株(時価評価) 1,233,000円
合計 6,030,745円

これらの書類は、金融機関により必要な枚数や種類が異なる。

上記の個人資料と一緒に、購入予定の物件概要資料、レントロール、登記簿なども渡すことになるだろう。

その際に、物件の需要調査、周辺の環境、収支計算などをまとめたマーケティング資料を作って金融機関に渡す人もいる。

これらの独自作成資料が融資の稟議資料に使われるとは限らないので、無理することはないだろう。

銀行の担当者は「すごい資料ですね、ありがとうございます」といいながら受け取ると思うが、実際に行内で使われる可能性は低い。

デメリットはないが、買付を入れるたびにこのような資料を作っていては時間が掛かり過ぎる。

それよりも物件を探す方に注力した方がいいだろう。

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