団体信用生命保険（団信）を利用して連帯保証人なしで融資を受ける

2020年12月18日2,377

団体信用生命保険（「団信」と略される）とは、所有者が不動産のローン返済前に事故や病気で死亡したり、高度障害を負っても、保険会社が金融機関にローン残債を支払うという保険商品である。

個人のマイホーム購入時の住宅ローンを組む場合やパッケージ型のアパートローンを組む場合、融資の際に団信加入が必須条件とされる場合も多い。

団信に加入しておらず、所有者が死亡してしまった場合は相続人である遺族がローンを返済していかなければならない。

団信に加入しておくことで、万一ローン返済途中で死亡してしまった場合でも遺族はローン返済済みの物件を相続でき、家賃収入を継続的に得ることができる、つまり既存の生命保険に加入しなくても十分な保障を受けられるというわけだ。

団信は保険料についてもメリットがある。

団信の保険料は全て金融機関に支払うローン金利に含まれているので、新たに支払いをする必要はない。

金利は基準霧より0.2-0.5％程度上がることが多いが、基準金利に団信の費用も含めている銀行もある。

また、団信は民間の生命保険と違い、加入時の年齢によって保険料が左右されることはない。

団信の保障額は通常はメガバンク、第一地銀、第二地銀ごとに最大1億円までだ。

これは、金融機関が所属している協会ごとに団信の枠が決まっているからだ。金融機関によっては外資と提携して3億円程度まで団信を受ける仕組みが用意されていることもある。

また、前述の通り債務者が死亡した場合に、限度額の範囲内でローン残債がなくなるうえ、不動産は遺族のものとなるので、他の民間保険に入っている場合には検討の上で他の保険を多少薄くして掛金を節約するなどの検討も出来るようになる。

ただし、団信は健康状態が良好であり、民間の生命保険に加入できる状態の人だけが入ることができる。

健康状態が原因で通常の団信保険に加入できない人の場合は、引き受け基準が緩和されたワイド団信もある。

通常の団信に比べて金利が更に0.2％～0.3％程度高くなるが、それでも団信加入によって得られるメリットは大きいので検討してみてもいいかもしれない。

ただし、一点気を付けるべきなのは、団信の仕組みは銀行員から提示してこない場合も多いという点だ。

団信を利用するという案を持ち出すことなく、

「連帯保証人を付けてください」

の一言で済まされてしまうことが多いのだ。

その場合は「団信は活用できないのか？」とこちらから逆に聞かないと教えてくれない。

団信は個人で加入するものなので、もし法人で物件を購入する場合は加入できないしその必要性も薄いだろう。

法人の連帯保証は代表である個人が行うだけで良いからだ。

あなたが法人ではなく個人所有で不動産投資を始めるのであれば、連帯保証を付けるのではなく団信を活用することが、リスクヘッジ面においてもベターな選択になるかもしれない。

不動産投資ユニバーシティ代表志村義明
大学を卒業後、大手シンクタンクに入社。リテール金融ビジネス向けの業務に従事。愛知、埼玉、山梨等で不動産賃貸業を展開し、会社員時代に合計100室超を購入。高利回り物件の投資を得意とし、保有物件の平均利回りは16%超にのぼる。現在は不動産会社（宅地建物取引業者東京都知事(2)第98838号）を経営。 詳細プロフィール