年収と自己資金はいくらあれば不動産投資が始められるか

2018年07月18日671

※この記事は2016年に書かれています。

年収と自己資金がどれだけあれば不動産投資が始められるのかは、多くの初心者が疑問に思っている点だろう。

結論から言うと、年収500万円、自己資金300万円が不動産投資を始める際の一つの目安になる。

年収制限があるのは融資がネックになるからだが、上記の年収以下でも不動産を10億円以上購入している人は存在する。

ただし再現性はかなり薄いやり方で金融機関開拓を行っているので、年収500万円以下で不動産投資を始めたいのであれば独自で融資をしてくれる金融機関を見つける必要がある。

銀行融資は属性が高い人に緩い

2015年の傾向として、属性(年収)が高い人により多く融資する銀行が増えている。

大まかな目安として、年収が1,000万円以上あれば8割700万円あれば5割500万円あれば3割の金融機関が融資の検討に応じてくれる。

かつては某メガバンクが年収に関係なく物件評価だけでフルローンを出していたので、その時代には年収300万円で2億円の物件を買っている人が実際に多く存在した。

今は逆で、年収が1,000万円以上の人には年収の10倍・20倍などまで貸すが、年収500万円以下には厳しい判断を下す銀行が多いことは事実だ。

年収は高い方が不動産投資で有利なことは間違いないが、逆に言うと多くの選択肢が出来てしまうので変な物件を買ってしまう人も多い。

沢山の選択肢があるがゆえに、ノンバンクなどで利回りが低い新築区分を1億円分買ってしまい、にっちもさっちも行かなくなっている属性の良い人は大勢存在する。

年収や自己資金が少ないがゆえに自分自身で研究を重ね、細い穴に糸を通すようにいい物件をピンポイントで買っている人も少なからず存在する。

私が接したことがある中だけでも、普通は融資が降りないと思われる水商売の人、外国籍の人、年収300万円の派遣社員などが、応じてくれた唯一の金融機関から数千万円以上の融資を受けて良い物件を購入している。

完璧に良い属性で、自己資金も時間もふんだんにある人は稀なので、この項に書いてあることもあくまで一般論としての目安だと考えてほしい。

傾向として年収が高い人に貸す金融機関が増えているのは、彼らが展開するアパートローンという投資商品がそのような基準になっているだけだ。

年収が低く自己資金がない場合の投資法とは

年収が低くても、政府系の日本政策金融公庫や商工中金は使える。

地場の信金や信組はそもそもアパートローンなどという投資商品は持たないので、その都度プロパー案件として審査をすることになる。

活路は色々あるので、あとは自分のやる気次第だ。

自己資金は少ない状態でも不動産投資を始められるが、1,000~2,000万円程度の小さい物件を購入するでも300万円程度は自己資金は欲しい。

年収は低くてもアパート経営を始めることは出来なくないが、自己資金が100万円以下で上手くいった人は聞いたことがない。

常に300万円程度は使えるお金がないと、突発的な出費に対応できなくなる可能性が出て来る。

投資は出費を抑えながら再投資に回さないと、投資額の拡張は難しい。

社会人になってそれなりの年数経っているにもかかわらず、数百万円程度の貯金が出来ていない人は、そもそも性格的に投資には向いていないのだ。

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