日本の人口と世帯数の推移・予測

2020年12月18日1,162

日本の人口は2005年でピークアウトしており、少しずつではあるが既に減少に転じている。

日本の経済が長期的に成長するには人口減対策は必須だ。しかしこのことを本気で懸念している人は少ない。

人口減の国は、残された人がいくら頑張ろうとも経済は発展しない。どんな金融政策を売ってもそれは小手先の対策でしかないだ。

考えてみてほしい。そもそも主たる買い手となる、国内の人口が減っているのだ。

皆で下りのエスカレーターに乗りながら頑張っているようなものだ。

毎年1%人口減により買い手が減っている状態では、1%売り上げを上げる努力をしたところで結果はトントンだ。

このような状況下では、企業が様々な経営努力をしたところで限界がある。

フランスなどのヨーロッパの国でも、一昔前に今の日本と同じように出生率が1%台になる状況下にあった。

しかし日本と違い人口減の危機認識を強く持っていた。

おかしいぐらいの莫大な予算を出生率向上のために長年注ぎ込んだ結果、今では出生率は2%を超えている。

日本は、残念ながらこのこと重大さを誰も議論することなく、ここまで来てしまっている。

世帯数は2019年までは増加するが、その後は緩やかに減少する見通しとなっているのだ。

単位:千人

0~14歳 15~64歳 65歳以上 世帯数
1970 24,823 71,566 73,31 30,297
1975 27,232 75,839 8,869 33,596
1980 27,524 78,884 10,653 35,824
1985 26,042 82,535 12,472 37,980
1990 22,544 86,140 14,928 40,670
1995 20,033 87,260 18,277 43,900
2000 18,505 86,380 22,041 46,782
2005 17,585 84,422 25,761 49,063
2010 16,803 81,032 29,246 51,842
2015 15,827 76,818 33,952 52,904
2020 14,568 73,408 36,124 53,053
2025 13,240 70,845 36,573 52,439
2030 12,039 67,730 36,849 51,231

不動産投資を行う上で長期的な需要予測をすることは避けて通れない。

人口減・高齢化は間違いなく到来することは間違いないが、すぐに潮目が変わるわけではなくゆっくりと確実に来る。

「去年よりも入居者が決まりにくい」

「いつもの同じ時期よりも内見者数が少ない」

このような状態を実際に肌で感じてから対策を打つのでは、ハッキリ言って遅過ぎると言わざるを得ない。

人口の流入出は市町村単位のミクロな視点で考える必要がある。

自分が物件を持っている地域でどんなことがいつごろ起こるのかを予測し、それに耐える体制をキチンと事前に対策を打つ必要がある。

場合によっては、物件の売却も視野に入れる必要があるだろう。

この記事の監修者

不動産投資ユニバーシティ代表 志村義明
大学を卒業後、大手シンクタンクに入社。リテール金融ビジネス向けの業務に従事。愛知、埼玉、山梨等で不動産賃貸業を展開し、会社員時代に合計100室超を購入。高利回り物件の投資を得意とし、保有物件の平均利回りは16%超にのぼる。現在は不動産会社(宅地建物取引業者 東京都知事(2)第98838号)を経営。
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