日本の人口と世帯数の推移・予測

2020年12月18日2,473

日本の人口は2005年でピークアウトしており、少しずつではあるが既に減少に転じている。

日本の経済が長期的に成長するには人口減対策は必須だ。しかしこのことを本気で懸念している人は少ない。

人口減の国は、残された人がいくら頑張ろうとも経済は発展しない。どんな金融政策を売ってもそれは小手先の対策でしかないだ。

考えてみてほしい。そもそも主たる買い手となる、国内の人口が減っているのだ。

皆で下りのエスカレーターに乗りながら頑張っているようなものだ。

毎年1％人口減により買い手が減っている状態では、1％売り上げを上げる努力をしたところで結果はトントンだ。

このような状況下では、企業が様々な経営努力をしたところで限界がある。

フランスなどのヨーロッパの国でも、一昔前に今の日本と同じように出生率が1％台になる状況下にあった。

しかし日本と違い人口減の危機認識を強く持っていた。

おかしいぐらいの莫大な予算を出生率向上のために長年注ぎ込んだ結果、今では出生率は2％を超えている。

日本は、残念ながらこのこと重大さを誰も議論することなく、ここまで来てしまっている。

世帯数は2019年までは増加するが、その後は緩やかに減少する見通しとなっているのだ。

単位：千人

年	0～14歳	15～64歳	65歳以上	世帯数
1970	24,823	71,566	73,31	30,297
1975	27,232	75,839	8,869	33,596
1980	27,524	78,884	10,653	35,824
1985	26,042	82,535	12,472	37,980
1990	22,544	86,140	14,928	40,670
1995	20,033	87,260	18,277	43,900
2000	18,505	86,380	22,041	46,782
2005	17,585	84,422	25,761	49,063
2010	16,803	81,032	29,246	51,842
2015	15,827	76,818	33,952	52,904
2020	14,568	73,408	36,124	53,053
2025	13,240	70,845	36,573	52,439
2030	12,039	67,730	36,849	51,231

不動産投資を行う上で長期的な需要予測をすることは避けて通れない。

人口減・高齢化は間違いなく到来することは間違いないが、すぐに潮目が変わるわけではなくゆっくりと確実に来る。

「去年よりも入居者が決まりにくい」

「いつもの同じ時期よりも内見者数が少ない」

このような状態を実際に肌で感じてから対策を打つのでは、ハッキリ言って遅過ぎると言わざるを得ない。

人口の流入出は市町村単位のミクロな視点で考える必要がある。

自分が物件を持っている地域でどんなことがいつごろ起こるのかを予測し、それに耐える体制をキチンと事前に対策を打つ必要がある。

場合によっては、物件の売却も視野に入れる必要があるだろう。

不動産投資ユニバーシティ代表志村義明
大学を卒業後、大手シンクタンクに入社。リテール金融ビジネス向けの業務に従事。愛知、埼玉、山梨等で不動産賃貸業を展開し、会社員時代に合計100室超を購入。高利回り物件の投資を得意とし、保有物件の平均利回りは16%超にのぼる。現在は不動産会社（宅地建物取引業者東京都知事(2)第98838号）を経営。 詳細プロフィール