損害保険に関するＱ＆Ａ

2020年12月17日703

火災保険はどのくらいの長さを掛けるのでしょうか？

火災保険は最長で35年まで掛けることが出来る。

長期契約の場合、保険料は多少割安になるが、不動産投資の場合手元の資金を潤沢にしておいたほうがいいので、期間は短い方が良いと言えるだろう。

ただし、融資銀行によっては、融資全期間の加入を求められる場合がある。この点は注意が必要だ。

そのような銀行は、損保に対して質権設定（災害発生時に優先請求する権利）をするので、あとから短くするのには銀行との交渉が必要だ。場合によっては手数料が必要となるだろう。

加入期間は、銀行と交渉可能な場合があるので、積極的に聞いてみると良いと思う。

加入する保険や代理店は、必ずしも銀行や仲介会社が希望するとことでなくても大丈夫だ。

保険代理店を銀行が指定することは、保険業法（圧力募集）で禁止されている。仲介会社が代理店を指定するのは、その代理店から仲介会社にキックバックが貰えるからだ。

決して加入者のことや、仲介した物件に合った保険を勧めてきているわけではない。

損保選びの段階になったら融資承認は確定している。憂いなく自分で代理店を選んで損保に加入するのが良いだろう。

商品は各社でいろいろな種類あり、補償範囲に違いがある商品であったり、契約プランにいくつかのパターンがあることがほとんどだ。

基本保障である火災・落雷などに加えて、水災や破汚損を補償するかどうかなど補償範囲が広いほど保険料は高くなる。

同じ補償内容を揃えて比べても各社で保険料は異なる。この場合、安い方を取るか財務の安定性などを取るか代理店の勧めるもの入るかは、加入者の判断による。

ただし実際問題として損保は、

「請求内容に不備がなければ、保険金を出してくれる会社」　と　「保険金を出すのに渋い会社」

に分かれる。

私は保険金を出すのに渋い会社の損保はおすすめしていない。請求にノウハウのある代理店経由で保険金を積極的に出してくれる損保会社の保険に加入することが、結局は安い買い物になることを知っているからだ。

「地震火災費用」という項目が、火災保険の特約で付けられる場合がある。これは、地震による火災被害による残存物の撤去のための、お見舞金的な位置づけで、以下が発生した場合に支払われる。

・地震、噴火またはこれらを原因とする津波を原因とする火災

・建物が半焼以上または保険目的である家財が全焼

上記の火災が発生した場合、火災保険の契約金額の５パーセント（３００万円限度）が、「地震火災費用」として支払われる。

補償範囲・支払われる金額共に、地震保険の代わりになるものではない。地震の損害を補償して欲しければ、別途地震保険の加入が必要となる。

地震保険は災害が広範囲・大規模になることが多いため、簡単な査定基準になっている。

各保険会社共通の損害査定基準があり、例えば木造建物の場合は、床・屋根・壁・柱の４項目のそれぞれの損壊割合で、全損、半損、一部損といった査定を機械的に出すことになる。

再発防止費用補償特約は火災保険にオプションとして付帯されているもので、被害の再発を防ぐための支出について保険金の支払い対象とする特約だ。

火事の場合であれば、消火器、スプリンクラーの設置などが該当する。１事故で２０万円程度を限度額としている場合が多い。

安い特約なので入ってもいいと思うが、そもそも用意すべきだった設備について発生後に予防のための保険金が支払われるという、何とも不思議な特約だ。

実際は使う機会はあまりないと言えるだろう。

不動産投資ユニバーシティ代表志村義明
大学を卒業後、大手シンクタンクに入社。リテール金融ビジネス向けの業務に従事。愛知、埼玉、山梨等で不動産賃貸業を展開し、会社員時代に合計100室超を購入。高利回り物件の投資を得意とし、保有物件の平均利回りは16%超にのぼる。現在は不動産会社（宅地建物取引業者東京都知事(2)第98838号）を経営。 詳細プロフィール