収益物件を継続的に買うには「良い波」に乗る必要がある

2021年06月11日273

※この記事は2021年に更新されています。

不動産投資で成功する上で、経済や投資への取り組みやすさなどの」外部環境」に目を向けることは、大変重要だ。

いま我々が直面している環境。

それは一言で言うと「格差」がより増えていくという現実だ。

中流がなくなり、上位10％とそれ以外の差がドンドン広がっていくのだ。

そしてこの傾向は、世界の中でも日本がかなり顕著なのだ。

格差がドンドン広がる理由

事実として、2019年からの2年間で日本人の富裕層（１億円以上の預貯金保有者）は24％増えた。

これは株高の影響もあり、この波に乗れた人は大きく貯蓄額を増やしたのだ。

この現象は、株だけでなく、不動産を含むあらゆるビジネスの場でジワジワ発生している。

個人でも、不動産の融資が緩いことを良く理解し、1年で10億円以上物件を購入した人もいた。

こういう人は、不動産で波にうまく乗れている成功例だと言える。

一方、多くの人は給料が増えないままの状況で、消費税増税に直面した。

5％から8％に税金が上がったので、単純に生活水準が3％落ちたと解釈していいだろう。

物価上昇のターゲットも設定されているので、今後は物価も上昇基調になる。

いま給料が20万円あっても、物価上昇と消費税増税により、1年後には20万円の生活が出来ない可能性が高いのだ。

政府は国の借金解消に向けた一歩として、2020年までに単年の黒字化（プライマリーバランスの黒字化）を目指している。

ご存知の通り、日本は一人当たり800万円の借金を背負っている。

日本国の1年間の歳入（収入）は約95兆円だ。

そのうち新規の国債発行(借金)が約41兆円もあるのだ。

利息の支払いも、年間10兆円ある。

年収950万円の家庭が、毎年借金を410万円もしていたら、どう思うだろうか？

私なら

「この家庭は近いうちに破たんするな・・・」

と思うだろう。

しかも、この家庭は利息だけで毎年100万円以上払っているのだ。

一般家庭の話に置き換えたが、これが、今の日本の偽らざれる財務状況なのだ。

2020年までにこの状況を改善させ、歳入と歳出の額を均衡させて同額にするのが、プライマリーバランスの黒字化だ。

そのための方策として政府は消費税増税を目論んでおり、2016年10月に10％に上がる予定だ。

日本の財務は、まさに「待ったなしの状況」だということが分かるだろう。

不動産投資をするには良い環境下である理由

過去の借金を優先させる今の環境下では、個人も自分で稼ぐ手段がないとジリ貧だ。

気合を入れて稼ぐ手段を本気で見つけないと、ドンドン生活が苦しくなるのだ。

日本全体には、増税を始めたとした「悪い波」が来ているのだ。

しかし、目先の外部環境は決して悪いことばかりではない。

アパート経営に目を向けると状況は一変し、「良い波」が来ているのだ。

不動産を買うには融資が欠かせないが、金融機関の融資はかなり緩い状況だ。

これは政府の行政指導の影響なので、続くだろう。

2008年のリーマンショック後は、例え良い物件があっても全然買えない状況だった。

借り入れのための融資が全然降りないのだ。

融資が降りやすい今の状況は、当時と比べると、格段に物件を買いやすい環境なのだ。

確かに競争は厳しい。

しかし、いい物件はいつの時代でも必ずある。

言い訳をしている人は買えないし、言い訳をせずに行動をし続けている人は買えているのだ。

格差社会が進行してジリ貧になる前に、この環境を活かして物件を購入することは最大のリスクヘッジになる。

消費税増税や物価上昇の穴埋めするぐらいの収益ではなく、中流を抜け出して豊かに暮らせる上位10％に入れる可能性も十分にあるのだ。

この記事の監修者

不動産投資ユニバーシティ代表志村義明
大学を卒業後、大手シンクタンクに入社。リテール金融ビジネス向けの業務に従事。愛知、埼玉、山梨等で不動産賃貸業を展開し、会社員時代に合計100室超を購入。高利回り物件の投資を得意とし、保有物件の平均利回りは16%超にのぼる。現在は不動産会社（宅地建物取引業者東京都知事(2)第98838号）を経営。 詳細プロフィール