不動産登記簿の取得方法と見方

2020年12月17日1,311

登記簿とは、登記所に備え付けられた公開情報の帳簿・データだ。基本的な権利情報に誰でもアクセス出来るようにして、取引を安全に行うことを目的としている。

そのため登記情報は基本的に誰でも閲覧することが出来る。

不動産の登記簿には、土地と建物の物理的な状況（築年など）と誰が所有しているかなどの現況の権利情報が載っている。

登記簿は物件を検討する際には欠かせない情報が沢山載っている。

買付を入れる前には必ず確認を行うようにしよう。

不動産登記簿で確認するべき情報

特に権利者の情報は重要だ。残債がいくらあるのかが分かれば、指値の許容幅も予測が付きやすくなる。

所有者がコロコロ変わっている物件は注意が必要だ。何故手放す人が多かったのかの理由を探る必要がある。

また登記情報と概要資料の情報が違う場合もある。その時は仲介会社にその理由を尋ねよう。

通常の売り物件であれば、仲介会社が登記簿のコピーを持っている。自分で登記簿の請求を行わなくても大丈夫だ。

「むかし見たあの物件は今どうなっているかな？」

という感じで売り物件以外の情報を知りたければ、自分でお金を払って登記簿の請求をしよう。登記簿は土地と建物で分かれており、それぞれを確認したければ2種類の取得が必要だ。

実際の登記簿は以下のような表記になっている。

表題部にする登記を「表示に関する登記」という題目で記載されている。

土地と建物で、記載内容は異なる。

土地	所在，地番，地目（土地の現況），地積（土地の面積）など
建物	所在，地番，家屋番号，種類，構造，床面積など

マンションなどの区分建物については、建物の敷地に関する権利（敷地権）が記載される場合がある。

敷地権についての権利情報は，区分建物の甲区（所有権に関する情報），乙区（所有権以外の抵当権、貸借権に関する情報）に分けて記載されている。

所有者に関する事項が記録されている。

その物件の所有者は誰で、どんな売買・相続などどのような原因で元所有者が所有権を取得したの情報（所有権移転登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）が記載される。

抵当権など、所有権以外の権利に関する事項（抵当権設定、地上権設定、地役権設定など）が記載される。

この項目を見れば、どのような銀行から借り入れを行い、金利は何％で当初借り入れ額がいくらなのかなどの情報もわかる。

購入時期と融資年数から残債がいくら残っているかの目途もつくので、指値の目安を作る際の重要な手掛かりとなる。

最も注目すべきなのは、どのくらいの数の所有者が過去にいたかどうかだ。

所有者が数年ごとに変わっている物件は、一見良さそうでも何か問題がある場合もある。その場合は、物件をより慎重に調査しよう。

登記簿の取得方法だが、法務局に行って取るか郵送で請求することが出来る。法務局に行く場合は物件の管轄外で大丈夫なので、自宅から最寄りの法務局に行けば取得できる。

登記の情報だけ取得したいのであれば、インターネットを使ってオンライン請求を行うのが簡単だ。

料金も法務局で印刷して貰うよりも安い設定になっており、手軽に取得が出来る。ただし掲載情報ではなく正式な登記簿そのものが欲しければ、登記簿請求を行う必要がある。

登記簿取得業者を使う方法もあるが、当然ながら手数料が上乗せされている。自分で登記情報提供サービスを操作して取得するのが良いだろう。

継続利用をする際のID・パスワードは、何故か郵送で発送されるので大変不便だ。一時利用のみであればオンラインで可能だ。

初回利用時は一時利用にして、同時に継続利用のためのID・パスワードの請求を行うのが良いと思う。

不動産投資ユニバーシティ代表志村義明
大学を卒業後、大手シンクタンクに入社。リテール金融ビジネス向けの業務に従事。愛知、埼玉、山梨等で不動産賃貸業を展開し、会社員時代に合計100室超を購入。高利回り物件の投資を得意とし、保有物件の平均利回りは16%超にのぼる。現在は不動産会社（宅地建物取引業者東京都知事(2)第98838号）を経営。 詳細プロフィール