不動産の売却は大きな額のお金が動くので注意が必要

2020年12月16日566

マンション・土地などの不動産を売却する場合、扱う金額が普段の生活で使うお金とはケタ違い大きくになるので注意が必要だ。

不動産取引では数百万円から数千万円、場合によっては億単位の金額が動くことになるからだ。

数百円程度の食料品や日用品の場合は、2割引3割引であってもその差は数十円程度であろう。

しかし、不動産の場合は取引金額が大きいため、2割引だと少なくとも数十万円から数百万円、多いと1千万円、1億円単位で金額が異なることになる。

しかも、人間の心理として普段何度も買う日用品や食料品の数十円単位の金額の違いには敏感でも、不動産や車等の高額なものの取引となると感覚がマヒしてしまう傾向がある。

このことに十分気を付けて、不動産の売却はいつもより時間を掛けて慎重に検討するべきだ。

不動産の価格が大きければ大きいほどより変動額が大きくなる

前段で不動産の価格は高額であるため、少しの価格差が食料品等とは異なりケタ違いなものになることを述べた。

不動産取引の中でも金額が異なるので同じような現象は起きる。

同じ2割引でも1千万円の不動産を売却した場合の値引き額は2百万円のマイナスだが、1億円の不動産の場合は2千万円のマイナスになってしまう。

反対に2割増のときは、1千万円の不動産では2百万円のプラス、1億円の不動産の場合では2千万円ものプラスを得ることができる。

つまり不動産の価格が大きくなればなるほど、例えば10％ぐらいの違いでも、最終的な売却価格の変動幅が大きく変わってくるのだ。

価格がプラスになるのであれば売主にとっては良いことであるが、マイナスになると売却で得たお金の使い道や計画に支障をきたす場合がある。

このように不動産取引においては売却価格が大きく変動するという特徴がある一方で、不動産には定価がないため売り出し方によっても最終的な価格は大きく変動するという特徴もある。

これも売主側からすると頭の痛いところだ。

まずそもそも不動産取引の経験がないまたは少ない人がほとんどなので、いくら本人が真剣に考えて取り組んでも、その売り出し価格が妥当なのかすらわからないことが多い。

想定される買主、つまり営業ターゲットを法人とするのか個人とするのか、他にも住宅用地として売り出すのかアパートやマンションなどの事業用地として売り出すのかで売れる価格は大きく変わってくる。

例えば戸建住宅地としても事業用地としても利用できる土地の場合、買主を募集する場合は戸建住宅地としてならば個人、事業用地としては法人や個人事業主がターゲットになるであろう。

戸建て用地にする場合は、予め分筆（土地の分割）を想定しておいた方が良いなどのケースもある。

これらを全て調べてベストな案を出すのは、かなりの困難が伴うだろう。

asian businesswoman thinking on white background

良い売却戦略を立てたれるかどうかは、仲介を依頼する不動産会社の能力に非常に大きく依存することになる。

仲介会社が真摯に売り出す方策を考えて取り組んでくれれば、相場よりも高額で売却できる可能性もある。

ただし、不動産会社の担当者に能力がない場合は、本来であれば売れるはずの金額設定が出来ているにも関わらず、長い時間を掛けても購入希望者がな付かないこともある。

そうなると、売り出し価格を下げざるを得ず、納得できない低い価格で売却する羽目になることもあるかもしれない。

また、不動産取引は動く金額が多いため、不動産会社の中には悪質な業者も多く存在する。

それらの業者からすると、素人を騙して安値で買いたたくのは日常茶飯事に行っているので、たやすいことだ。

このような会社に不動産売却を依頼すると、大きな金額が動くがゆえに、損する金額も大きくなってしまう。

売却した後

「もっと高い金額で売れたのではないか？」

と思うような取引をしてしまうと、かなり後味が悪い。

それが何千万円もの高額な金額になることも多いからだ。

不動産の売却を検討する際は、しっかりと信頼がある会社に相談して、その担当者の知識や経験が十分かどうかを判断して決めるべきだと言える。

不動産投資ユニバーシティでは、土地、マンション、戸建てなどの物件売却の相談を「完全に中立的な立場」から行っています。

この記事の執筆者の志村もしくは売却活動を豊富に経験している専任のコンサルタントが、投資戦略の観点からどうするべきかのアドバイスを行います。

売却相談を希望する場合は以下のフォームからお申込みください。

不動産投資ユニバーシティ代表志村義明
大学を卒業後、大手シンクタンクに入社。リテール金融ビジネス向けの業務に従事。愛知、埼玉、山梨等で不動産賃貸業を展開し、会社員時代に合計100室超を購入。高利回り物件の投資を得意とし、保有物件の平均利回りは16%超にのぼる。現在は不動産会社（宅地建物取引業者東京都知事(2)第98838号）を経営。 詳細プロフィール