不動産投資で節税するための税理士の選び方

2020年12月18日1,125

不動産投資に税金戦略が欠かせないことは、不動産投資における税金対策の考え方に記載した通りだ。

税金に関する知識がないだけで、本当に何百万円も損することがある。

損するだけならいいが、追徴課税や延滞金などの追加納付を税務署から求められることも実際に起こり得る。

不動産投資の税計算は税理士に依頼する必要があるか？

例えばアパート一室しか保有してなく、不動産からの売り上げが副収入の域を超えない程度(月5-10万円など)の場合は、税務対策・節税対策は規則に則ってやっていれば色々な考慮はあまりしなくてもいいだろう。

ちゃんとした税務申告が出来るだけの最低限の知識があれば、自分で節税対策を行うことは可能だ。税務方針を考える必要もあまりないのだ。

面倒くさくない人は、節税の方法も自分で考えてやってしまっていいと思う。

不動産投資の規模が小さい場合は、税理士費用を掛ける方がもったいない場合もあるからだ。

ただし、物件をこれから多く買っていこうとするのであれば、税金に対する確たる戦略をしっかりと最初から立てる必要がある。

不動産投資を始めた場合、個人であれば確定申告をする必要があり、法人であれば決算書を作る必要がある。

不動産投資を拡大していく段階では、いずれどこかでこれらの作業の一部または全部を税理士に依頼をする必要が出て来る

私の意見として、個人の確定申告書であれば自分で作成することは問題ないと思う。

不動産投資は、使用する勘定科目も一定なので、慣れてしまえば仕訳を作ること自体は簡単な作業だ。

いつの時代でも、本気で取り組む気になれば不動産物件は増やすことが出来る。

その意思があるのであれば、多少お金が掛かっても早い段階から税務面も整備をしておいた方が、あとあと楽になることは間違いない。

不動産投資に対して、どこで本気モードになるかの問題だ。

では、本題であるどのようにすれば良い税理士を選べばいいのかについて説明しよう。

まず費用についてだが、各税理士法人ともかなり差があるのが実状だ。

不動産関連の税務を良くやる税理士の場合、1棟いくら、30室までいくら、などという料金体系を持っている場合もある。

家賃からの売り上げが少ない段階では、税理士費用もバカにならないので、費用は出来れば抑えたい所だ。

不動産は家賃収入が一定だし、自転車操業のように今月売り上げた金額を翌月の支払い回すような業態ではないので、毎月のキャッシュフローや収支状況を把握する必要性は薄い。

決算時（確定申告書作成時）だけ10万円以内でやってくれる税理士を、まずは探すのが良いだろう。

その際に気を付けるべき重要なポイントは、その税理士が経営者視点で相談に乗ってくれるかどうかだ。

不動産投資の収支構造をざっくりと分解すると、売り上げのほとんどが家賃収入によるものだ。あとは経費をどのように計上して節税するかという問題が残るだけだ。

不動産の税務処理は基本的なやり方が決まっているため、経験がない税理士でも基本的な税法に沿った処理を行うこと自体はそれほど難しくないだろう。

正しい確定申告書や決算書を作るのは、さほど難しくないのだ。

しかしながら、決算書が黒字なのか赤字なのかは、不動産投資を拡大していくうえで重要なポイントだ。

出来るだけ経費を増やし節税して納税額を少なくしたいのか、黒字決算にして銀行から融資を継続的に引き出したいのかの戦略により、税理士からのアドバイスは全く違うものになる。

不動産投資をどのように戦略的に展開していくかは、経営者である投資家自身が決めないといけない。

その方針をしっかり理解して適切なアドバイスを行える素養があるかどうかは、税理士を選ぶうえで大変重要なポイントになる。

税理士を選ぶ際は、不動産に関する税務処理に慣れているかどうかを確認した方が良いだろう。

不動産オーナーは沢山いるため、不動産の税務処理を一度もやったことがないという税理士は稀だ。

「不動産賃貸に関する税務処理はやったことがありますか？」

ということを聞いても、

「もちろんあります。」

としか返ってこないので、あまり参考にならない。

主にどのようなクライアントを相手にしているのか、不動産を相続ではなく事業として展開しているクライアントはいるか、などについて聞いてみる必要がある。

ゼロから探すが難しい人は、上記のことを理解したうえで大家仲間から紹介して貰うのも手だ。

この方法が一番簡単で確実かもしれない。

税理士は一度依頼したら永久にその人に依頼し続けなくてはならいわけではない。

いい先生に巡り合えることは重要だが、とりあえず自分の不動産投資の方針を話して、それに理解を示したところにまずはお願いする形でも良いだろう。

私も税理士に依頼をしているが決算時・確定申告書作成時にその都度毎回依頼をしている形にしており、変更したければ随時出来る体制にしている。

企業が監査法人を変えることがあるように、税理士も柔軟に変更することが可能なのだ。

※税理士の紹介は、直接ご相談に来られた方に対してのみ行っています。

不動産投資ユニバーシティ代表志村義明
大学を卒業後、大手シンクタンクに入社。リテール金融ビジネス向けの業務に従事。愛知、埼玉、山梨等で不動産賃貸業を展開し、会社員時代に合計100室超を購入。高利回り物件の投資を得意とし、保有物件の平均利回りは16%超にのぼる。現在は不動産会社（宅地建物取引業者東京都知事(2)第98838号）を経営。 詳細プロフィール