信金の融資・アパートローンで絶対に気を付けるべき3つのこと

信金は信用金庫の略で、信用金庫法にもとづく会員の出資による営利を目的としない地域金融機関だ。

株式会社形態をとる銀行との大きな違いとして、協同組織という非営利組織形態になっている点がある。

会員の出資による協同組織のため、利用者・会員が互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的としているのだ。

株式会社として株主のために利益をあげることを目的としている銀行とは、目的がそもそも異なるのだ。

信金と取引を行えるのは、地区内において事業所を有する法人か住所を有する個人だ。事業者の場合、従業員300人以下または資本金9億円以下の基準を満たす必要がある。

信用組合は信金と似ているが、根拠となる法律は「中小企業等協同組合法協同組合による金融事業に関する法律」(協金法)となっており、会員資格などが異なる。

不動産投資においては、居住地域の物件しか取り扱いが出来ないため、融資エリアは都道府県内の一部地域に限られるケースが多い。

ただしメガ信金の中には、城南信金のようにいくつかの県に跨って展開している信金もあり、融資姿勢も様々だ。

アパートローンなどの定型商品がある信金はほとんど存在せず、事業性融資による借入となるだろう。

評価方法はまちまちであり、収益性評価と積算評価の他に、事業内容や、取引実績も重視される場合も多い。

また、事業者本人の信頼性を重視する傾向が強く、融資申込者を総合的な観点から判断した結果、かなり柔軟な融資結果が出る場合もある。

地域に根差した活動を行っていることから、市議会議員、地元の有力者、不動産会社や取引実績のある事業者などの紹介者からのツテを使ってアクセスするのが効果的だと言える。

信金の預金残高のトップは京都信用金庫で4兆1,329億円にのぼる。(2013年度、以下同じ。)

それに、城南信用金庫の3兆4,356億円、岡崎信用金庫の2兆5,185億円、埼玉県信用金庫の2兆4,172億円が続く形だ。

都内には、不動産融資に積極的だと言われる西武信用金庫もある。

数十億円規模の借入をしているメガ大家は、地域を絞り、信金・信組を利用して資産規模を拡大しているケースが多い。

不動産賃貸のような零細事業には、5億円以上の貸し出しを短期で行うのは難しいだと考える地銀は多い。

しかし信金は極めて柔軟に対応することも多いので、数年などの短期間で多くの借り入れを行いたい場合は、信金の開拓は必要不可欠だと言える。

上記の通り、信金は居住地域の人にしか融資しないこともあり、個々人の状況や環境により融資態勢が大きく異なる。

スルガ銀行や政策金融公庫のように、信金・信組の画一的な攻め方というものは存在しないので、自分で開拓するしか方法はないだろう。

しかし一旦中に入ってしまえばかなり柔軟な対応にも応じる場合も多いので、心強い存在となるだろう。


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