りそな銀行でアパート―ローン融資を受けるための3つのテクニック

りそな銀行は、大和銀行とあさひ銀行が合併して2001年に出来た銀行だ。

アパートローンの融資にも積極的であり、りそな銀行から借り入れを行っている投資家は多数存在する。

ただし、りそな銀行の融資エリアは他のメガバンクよりは狭い。

支店は300店以上あるが、四国地方には店舗がなく、北海道も1店舗、東北も4店舗、九州も4店舗しかない。

その反面、東京、大阪地域には強く、特に府の指定金融機関になっている大阪府内には100店以上の支店を構えている。

融資はエリアは支店網の範囲内に限定されるため、注意が必要だ。

同じりそな銀行でも、埼玉県内にある埼玉りそな銀行は別の基準で審査が行われる。

収益物件へのアパートローン融資は比較的積極的であり、RCの耐用年数も47年で計算するので、40年で計算するみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行などと比べると使い勝手はかなりいい。

この7年の差は小さくないからだ。

2011年ごろまでは、法定耐用年数に7割を掛けて計算していたので、キャッシュフローが出る中古物件はほとんどなかった。

しかしある時期から7割掛けることをやめたため、一気に融資を受けやすい銀行へと変わった。

アパートローンのための金融商品である、「りそな・マンションアパートローン」というパッケージ商品も備えており、融資基準は行内で統一されている。

また、新設法人へのアパートローン融資にも対応する。

法人で融資を受けられる点でも使いやすい銀行だと言える。

属性のいい人は、まずりそな銀行から法人で融資を引くことを検討してみるといいだろう。

属性基準的には、年収1,000万円以上から対象になることが多く、六本木のミッドタウン内には富裕層・資産家のみを対象にした店舗も存在する。

自己資金も数千万円以上必要なことが多く、他のメガバンクと同様、属性水準は相対的に高いと言える。

パッケージローンがあるため、融資基準自体は行内に存在するが、その基準自体が良く変わる銀行なので注意が必要だ。

常に最新の情報を得ないと、門が開いていないにも関わらずりそな向けの物件を探すことに奔走するような事態になってしまうからだ。

そうとは言え、ここ数年は他行と比べても積極的な融資姿勢であることが多い。

不動産への融資は本部直轄の担当部署が一次受けをして、その後適当な支店にその部署の担当者が割り振る仕組みになっている。

どこに割り振られるかは運次第なところがある。他の銀行と同じく、不動産への融資に積極的な支店とそうでない支店があるからだ。

可能であれば支店・担当者を不動産会社などから紹介してもらって行くほうが良いだろう。

金利も地銀と比べると低く、1%台前半から後半であることが多い。

資産性よりも収益性を重視する融資審査基準であることも特徴的な点だ。

地方の築古高利回り物件よりも、都市部の築浅物件の方が融資額が伸びやすい傾向にある。

その点でも資産性を重視するSMBC(三井住友銀行)などとは違う観点の審査基準だと言える。

新築にも融資を行っており、劣化対策等級(3級または2級)を取ると法定耐用年数越えで融資を受けられる。

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※この記事は2016年に書かれています。


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