千葉銀行(ちばぎん)のアパートローンの特徴

千葉銀行で収益物件の融資を受ける際の、金利、融資期間、審査方法について解説を行う。

千葉銀行は千葉県内最大手の地銀で、単独の地銀としては総資産で横浜銀行に次ぐ規模を誇る地方銀行だ。

東京を取り巻く3県の一角を占める千葉県において、多くの市区町村や企業の指定金融機関となっており、日経225の採用銘柄でもある。

行員は4000人を超える陣容で、預金残高は10兆円を超える規模となっており、地銀でありながらニューヨークや香港など海外にも支店を持っている。

収益物件への融資は他行と比較しても積極的に行っていることが多く、「ちばぎん金利選択型アパートローン」という融資商品を持っている。

千葉銀行の融資の特徴

千葉銀行は近年常に融資に積極的な金融機関だが、融資エリアや属性についてはその時々で変わる傾向がある銀行だ。

まず貸出期間だが、現在のところ法定耐用年数+2割ぐらいで計算してくれることが多い。

例えば築25年のRCを例にしてみると、法定耐用年数が47年なので通常だと47年‐25年で22年の融資になるが、26年程度まで伸びることが多くある。

千葉銀行がアパートローン融資を出しているのは主に県内なので、特に西側の地域は東京と比較しても地価は遜色がない地域となる。

そのため、利回りは相対的に低くならざるを得ないが、融資期間が延びれば返済比率が下がるのでキャッシュフロー(税引き前利益)が非常に出やすくなる。

この点だけでもかなりのメリットがあり、融資を受けられるならぜひ受けておきたい銀行だと言える。

アパートローンは、貸出額1億円、融資期間35年、完済年齢70歳までの融資(団信を使う場合)と規程されているが、実際の融資上限の天井はかなり高い銀行だ。

勤務先がしっかりしていて年収が高く、自己資金がそれなりにあるような属性が高い人であれば、一人で合計10億円規模の融資を受けている例も散見される。

「千葉銀行を使えるかどうかで不動産投資を有利に進められるかどうかが決まる」と語る不動産会社もいるぐらいだ。

アパートローンの範疇外の融資をするということだが、この例の通りプロパーローンへの移行をかなりスムーズに行ってくれることが多いのだ。

個人融資で連帯保証人を自分以外付けない場合、団体信用生命保険(団信)を利用することが出来るが、第一地銀共通の団信となるため、他行で使っていると千葉銀行の融資で団信が使えない場合もある。

ノンバンクや一部の融資に積極的な地銀と違い、融資実行手数料などの費用は5万円程度しか掛からない。

繰り上げ返済についても可能で、5000円程度しかかからないので、その点も非常に良心的だと言える。

また、新設法人(資産管理法人)に対する融資も比較的積極的に行っているので、その点でも不動産投資にかなり理解がある。

融資を受けるための個人属性と金利

千葉銀行のアパートローンを使う上で最も高い障壁となることが多いのが、融資エリアの問題だ。

物件の所在地は支店のエリア内となっていることが原則的に必要なので、時期によって融資エリアは若干変わるが、千葉県内に加えて支店がある茨城県や神奈川県まで融資をする場合もある。

融資申込者についての基準は厳格で、千葉県内か東京都内(または都内の東部地域)に住んでいることが必要だ。

居住地域については他の地銀と同じく県内の経済発展に寄与することを企業理念に掲げているので、千葉県から遠く離れた地域から融資を受けるのは、何かそれを覆す説明が出来ない限りかなり難しいだろう。

色々な条件は比較的寛容な銀行だが、融資エリアや申込者の居住地がネックになることが多い。

金利については常に平均よりも若干低い水準で融資を出していることが多く、近年では0%台の優遇金利も出ている。

一定の固定期間がある選択固定を選ぶことも可能で、「5年の固定期間は金利0.8%、それ以降は変動」などの融資条件も選択可能だ。

千葉県ないし東京都内に住んでいるのであれば、積極的に融資を受けることを目指すべき外すことが出来ない金融機関だと言える。


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