投資マンションの無料インターネット導入は効果があるか

無料でインターネットを使える設備を、入居者に提供する投資マンションが増えてきている。

一時期かなり有力な空室対策だったので、そのイメージを持っている人も多いだろう。

無料インターネットどれだけ募集に効果的かについての私の見解だが、導入すべきでないケースの方が多いと考えている。

なぜ無料インターネットを導入するべきではないのか

導入すべきでない第一の理由は、費用対効果だ。

インターネット設備を新たに家主支給で追加する場合、収益物件専門で工事をやっている業者に依頼する。

有名な会社が数社あるが、概ね50万円~100万円程度の工事費が初期費用として掛かる。普通はノンバンクでローンを組み、分割払いすることになる。

それに加えて、月額2万円~2.5万円程度の月額利用料をインターネット会社(ISP)に払う。

工事費を加えると、大体3万円~4万円程度の出費が毎月発生することになる。

これで、全世帯が光回線の高速インターネットを無料で使えるようになるので、入居者が個々にNTTと契約して月額4000円程度を払うよりはましに思える。

ただし、インターネットの導入だけでは家賃が上げられないケースが多く、費用対効果を重視する投資マンションの空室対策として良いとは言えない。

フリーレントを付けたり、設備を無償で付けた方がまだマシなのだ。

第二の理由として、今後固定インターネット回線は徐々に廃れていく可能性が高いことが挙げられる。

スマートフォンの普及により、特に家賃が安い単身用の物件について、固定のインターネット回線が不要だと考える層が年々増えてきている。

そもそもパソコンを持たないで、スマートフォンやタブレットなどで済ませてしまう人が多くいるのだ。

固定のインターネット回線が完全になくなるようなことは今のところ考えられないが、徐々に存在感が薄くなることが予想出来る。

インターネットの導入は、前述の通り数十万円の設備投資と月数万円の維持費が掛かるので、投資マンションへの導入にはかなり慎重に検討する必要がある。

無料インターネットは募集の決定打にならない

これは、インターネット設備がある物件を所有している私の経験上の話だが、募集をする際の決定打にはなっていないケースの方が圧倒的に多いように思える。

費用がかかる割に、効果は限定的なのだ。

一度投資をしてしまうと、あとから無償インターネット設備を廃止することは難しいだろう。既に利用している入居者との兼ね合いもある。

以上の理由から、無料インターネットが投資マンションの空き室対策に本当に効果的なのかというと、導入しない判断の方が良いと思われるケースが多い。

唯一、積極的に導入を検討しても良いケースは、入居者の多くがNTTのひかり回線を導入して、月額4000円~5000円を既に払っている場合だ。

このような入居者が20世帯いる場合は、彼らに月額2000円で提供しても、トントンぐらいにはなる。

その他の入居者にも有料で提供できる可能性があるならば、収入源の確保になるので導入を検討してみてもいいかもしれない。

その場合は、予め入居者から契約を乗り換えることの確約書を取ってから工事に入ると良いだろう。

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