不動産購入に「詐欺」や「トラブル」で失敗しないために知っておくべきこと

15f89bfea354aec2668cf5ab832ec0c9_s

不動産の購入時に騙されたり詐欺に合ったりすることの懸念を持つ人は多いだろう。

しかし、人任せにせず、しっかりと契約内容などを自分で確認していれば大きな問題が起きることはあまりなく、騙されるような事態はそれほど頻繁には発生しない

少しでもおかしいと思ったら登記簿を自分で上げてみたり、違う不動産会社に聞いてみたりして、疑問が解消できないようなら迷わず手を引くようにしよう。

手付金詐欺は実際に発生している

少数ではあるものの、仲介会社が手付金を持ち逃げする被害は希に発生している。

このような詐欺業者は、割安な物件や、利回りの良い架空の売り物件をでっち上げ、まずは契約時に手付金を買主から受領する。

その後は、決済日をのらりくらりと延ばしながら徐々に買主と距離を取る。

このような案件を複数同時に走らせて、最終的には集めたお金を持ち逃げするのである。

いわゆる「地面師」と呼ばれる人たちが行う典型的な詐欺の手口だが、巧妙にやれると完全に見破るのが難しい場合もある。

仲介会社に少しでも不審な態度を感じた場合は、すぐに所轄の保証協会(「全国宅地建物取引業保証協会」もしくは「不動産保証協会」)に電話で相談しよう。

実際に詐欺被害が発生した場合は、保証協会より弁済金として1案件につき1000万円までは補償される。

ただし、複数の被害者がいる場合は、苦情解決を申し出た先着順に1000万円まで支払われることになる。それゆえ、素早い行動が求められる。

不動産会社への行政処分の履歴は、国土交通省が運営している「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」で検索可能なので、こちらも参考にしてみよう。

■国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

http://www.mlit.go.jp/nega-inf/

詐欺で失敗するケースは少ない

不動産投資で失敗するケースの多くは、このような計画された詐欺被害などではない。確認すべきことを怠っていたり、仲介会社の営業マンに言われるがまま甘い見通しを信じて投資した場合に失敗するのである。

不動産会社も完全な詐欺行為は割に合わないのでやることは少ないが、買主にとって不利になるような条件に関して楽観的な見通しを話すようなことは良く行われている。

その結果、購入前の想定よりも支出が思ったよりも多くなってしまったり、収入が想定よりも減ってしまったりすることが起きる。

このような事態を防ぐための措置は、買主である投資家の責任において実行する必要がある。

支出項目の一覧を詳細に精査したり、入居需要を周辺の不動産会社に綿密にヒアリングしたりするような地道なチェックが求められるのである。

逆に言うと、やるべきことをやっていたにもかかわらず、まったく予期しなかった想定外の出費や、防ぐことが困難なほど緻密に練られた詐欺被害により、不動産経営が立ち行かなくなることはかなり稀だと言える。

不動産の売買に関するトラブルは、国土交通省が作成してインターネットで公開している「不動産トラブル事例データベース」を見ると、実際に発生したトラブルの検索が可能である。

■不動産トラブル事例データベース

http://www.retio.jp/

 

  • twitter
  • facebook

トップ1%の物件を3か月以内に買うのも夢じゃない!
オンライン講座で学べる不動産投資戦略。

無料オンライン講座とは

メールアドレス

ご記入いただいた個人情報は、不動産投資ユニバーシティのメール配信とご案内のみに使用させていただくものです。あなたの個人情報が第三者に渡されることはありません。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

関連記事

無料オンライン講座 物件購入・融資付けノウハウを学ぶ

特集

  • 電話やスカイプで直接相談ができる!面談お申込み
  • メガバンクから金利1%台で融資を受ける方法
  • 消費税還付で500万円得した事例
  • 不動産投資のリスク
  • 不動産投資のアパートローン活用講座
  • リフォーム事例と費用
  • 講師代表 志村義明氏インタビュー
  • 会社に勤めながら資産をつくる「不動産投資」入門